このページの本文へ移動します。
東京都公文書情報公開システム

メニュー

  1. トップページ
  2. 公開公文書の検索(検索画面)
  3. 検索結果

公開公文書の検索

検索条件を開く

検索キーワード

エラーメッセージ

エラーメッセージ

エラーメッセージ

同義語・類義語検索

文書分類と文書番号

エラーメッセージ

文書の作成年度

から
まで

エラーメッセージ

2019年4月1日~2020年3月31日までは平成31年度

所管局部課

公開公文書 検索結果一覧

検索結果17件中の1件から10件までを表示
検索結果一覧

検索結果の一覧です。件名のタイトルをクリックすると、詳細ページへ移動します。

No. 公文書件名
ファイル名
文書番号 文書分類 所管局部課 文書の作成年度
該当箇所
1 「2008年○月○日○○病院医師からの通告内容詳細、通告手段、時間に関する記録一切」ほか2件を一部開示とした決定は、これを取り消し、対象保有個人情報を特定した上で、改めて開示・非開示の決定を行うべきである。(福祉保健局少子社会対策部)

タグ(関連情報): 一部開示特定不十分認容

個人答申第176号 答申 生活文化局広報広聴部情報公開課 平成21年度
2 「○○事業(仮称)○○計画について東京都との事前協議内容が分かる資料一式」を不存在を理由として非開示とした決定は、これを取り消し、新たに請求にかなう文書を特定した上で、改めて開示・非開示の決定を行うべきである。(都市整備局市街地建築部建築指導課)

タグ(関連情報): 不存在認容

情報答申第687号 答申 生活文化局広報広聴部情報公開課 平成26年度
3 「『平成23年度受益者負担の適正化調査』に係る資料の一部」の一部開示決定において非開示とした部分について、開示すべきである。(建設局公園緑地部公園課)

タグ(関連情報): 一部開示認容

情報答申第675号 答申 生活文化局広報広聴部情報公開課 平成25年度
4 「学校行事、施設生活中に撮影された写真」ほか4件を、不存在を理由に非開示とした決定は、これを取り消し、新たに対象保有個人情報を特定した上で改めて開示・非開示の決定を行うべきである。(福祉保健局少子社会対策部)

タグ(関連情報): 不存在特定不十分認容

個人答申第175号 答申 生活文化局広報広聴部情報公開課 平成21年度
5 「平成11年○月○日に請求者が都の担当者から電話で報告を受けた内容が記載されている書面」を非開示とした決定は、妥当であるが、「不動産業者が都に提出した業務報告書添付資料(2) 」について請求者に係る個人情報の不存在を理由として行った非開示決定は、これを取り消し、改めて開示又は非開示の決定をすべきである。(住宅局不動産業指導部指導課)

タグ(関連情報): 不存在認容

個人答申第53号 答申 生活文化局広報広聴部情報公開課 平成13年度
6 「平成12年度妊娠出産休暇・育児休業補助教職員採用候補者選考の際に提出された異議申立人の人物証明書の所見欄」を非開示とした決定は、これを取り消し、開示すべきである。(教育庁人事部選考課)

タグ(関連情報): 認容非開示

個人答申第51号 答申 生活文化局広報広聴部情報公開課 平成13年度
7 「平成8年○月○日付『○○市公立学校教員の措置について(○○市立○○中学校教諭○○の体罰)』のうちの体罰事故報告書及び事故概要書を除いたもの」において非開示とされた部分は開示すべきである。(教育庁)

タグ(関連情報): 認容非開示

個人答申第44号 答申 生活文化局広報広聴部情報公開課 平成12年度
8 「救急活動記録票」に記載された救急車で搬送したときの子供の情報を不存在であることを理由に非開示とした決定は、これを取り消し、東京消防庁消防総監が現に保有する、「救急統計入力帳票(別記様式第4号)」によって磁気テープに記録・保存された開示請求に係る個人情報について、改めて開示又は非開示の決定をすべきである。(東京消防庁)

タグ(関連情報): 不存在認容

個人答申第50号 答申 生活文化局広報広聴部情報公開課 平成13年度
9 「救急活動記録票」を一部開示とした決定は、これを取り消し、非開示とした部分を開示すべきである。(東京消防庁企画調整部広報課)

タグ(関連情報): 一部開示認容

個人答申第284号 答申 生活文化局広報広聴部情報公開課 平成24年度
10 「教育庁に訴えた内容の記録と対応に関わる公文書」が不存在であることを理由として非開示とした決定は、これを取り消し教育委員会が現に保有する(ア)「○○市立○○中学校の保護者の訴えについて」という表題の文書(イ)「○○市立○○中学校への保護者の訴え」という表題の文書及び(ウ)「平成9年10月22日から平成10年7月24日までの間における異議申立人の申立ての経緯」を時系列的に記録した文書に記載された開示請求に係る個人情報について、改めて開示又は非開示の決定をすべきである。(教育庁)

タグ(関連情報): 不存在認容

個人答申第48号 答申 生活文化局広報広聴部情報公開課 平成12年度