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2019年4月1日~2020年3月31日までは平成31年度

所管局部課

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No. 公文書件名
ファイル名
文書番号 文書分類 所管局部課 文書の作成年度
該当箇所
1 「26港税徴差第562号差押に係る財産調査についての照会文書及び回答文書」及び「26港税徴差第562号差押調書」ほか1件の開示請求については、保有個人情報の開示請求として本来処理すべきものであるが、公文書の開示請求として実施機関が行った非開示決定(存否応答拒否)及び一部開示決定は、いずれも取り消すべきものとは認められない。(主税局総務部総務課)

タグ(関連情報): 一部開示保有個人情報存否応答拒否

情報答申第740号 答申 生活文化局広報広聴部情報公開課 平成27年度