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東京都公文書情報公開システム

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利用規約

 本システムを利用するには、下記の利用規約に同意いただくことが必要です。本システムを利用する前に、下記の規約を十分お読みください。
 また、本システムを利用された方は、下記の規約に同意したものとみなします。

東京都公文書情報公開システム利用規約

目的

第1条

 この利用規約は、東京都公文書情報公開システムの利用に際し、利用者の同意が必要な事項を定めるものです。

定義

第2条

 この利用規約において、使用する用語の意義は次の各号のとおりとします。

   1.  東京都公文書情報公開システム

      東京都が運営し、あらかじめ非開示部分を除いた形で掲載した公文書情報をインターネット等を介して利用者が閲覧、取得できるシステムをいいます。

   2.  利用者

      本システムを利用する個人、法人等をいいます。

   3.  ユーザID

      本システムが利用者を特定するために発行する一意の符号をいいます。

   4.  パスワード

      本システムが利用者を特定する際の確認情報として、利用者が指定し、管理する符号をいいます。

利用時間等

第3条

 本システムの利用時間は、原則24時間365日とします。ただし、保守等が必要な場合は、利用者に予告なくサービスの停止、休止、中断(以下「停止等」といいます。)を行うことがあります。

ユーザID、パスワード等の管理

第4条

 ユーザID及びパスワードは、利用者のデータ保護に不可欠なものです。利用者は次の各号に注意し、利用者本人の責任において厳重に管理してください。

  1. ユーザID、パスワード(以下「ユーザID等」といいます。)は、他人に知られないように管理し、第三者への漏洩防止に努めてください。
  2. 東京都は、これらユーザID等を用いて行われた閲覧、取得は、本人により行われたものとみなします。

利用者責任

第5条

 利用者は、自己の判断と責任に基づき、本システムを利用するとともに、本システムの利用により取得した情報を適正に管理してください。

利用者負担

第6条

  1. 本システムを利用するために必要な機器等については、利用者の負担において準備してください。
  2. 本システムを利用するために必要な通信費用は、利用者の負担とします。

禁止事項

第7条

 本システムの利用において、次の各号に掲げる行為を禁止します。

   なお、利用者が禁止行為を行ったと認められる場合は、当該利用者に対し、本システムの利用を停止又は制限(以下「制限等」といいます。)をすることができるものとします。

  1. 本システムに対し、不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)第3条第2項に規定する行為を行うこと。
  2. 本システムの管理及び運営を故意に妨害すること。
  3. 本システムに対し、ウイルスに感染したファイルを故意に送信すること。
  4. 虚偽の記載を行うこと。
  5. 権利濫用と判断される請求を行うこと。
  6. 法令に違反する行為又は公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為をすること。
  7. その他本システムの運用に支障を及ぼす行為又はそのおそれのある行為をすること。

免責事項

第8条

  1. 東京都は、本システムについて利用者に生じたいかなる損害及び利用者が第三者に与えたいかなる損害に対して、一切の責任を負わないものとします。
  2. 利用者は、本システムの利用により第三者に損害を与えた場合には、自己の責任において解決してください。

著作権

第9条

 本システムが利用者に提供する一切のプログラム及びその他の著作物は、国際著作権条約及び日本国の著作権関連法令によって保護されていますので、「私的使用のための複製」や「引用」など著作権法上認められた場合を除き、無断で複製・転用を禁止します。

個人情報の保護

第10条

 東京都は、本システムの運用に当たり、東京都個人情報の保護に関する条例(平成2年12月21日東京都条例第113号)に基づき個人情報の保護及び適正な管理を行います。

合意管轄裁判所

第11条

 この利用規約には、日本国法が準拠されるものとします。また、本システムの利用に関連して東京都と利用者に生じる全ての訴訟については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

規約の変更

第12条

  1. 東京都は必要があると認めるときは、利用者に事前の通知を行うことなく、この利用規約を変更することができるものとします。
  2. 東京都は、この利用規約の変更を行った場合には、遅滞なく本システム上に掲載し公表するものとします。
  3. この利用規約の変更後に利用者が本システムの利用を継続したときは、当該利用者は変更後の利用規約に同意したものとみなします。

附則

 本利用規約は、令和元年5月17日から施行します。